日本経済新聞　2000年11月3日　掲載記事

不動産大手がベンチャー企業を対象にしたインキュベーション(ふ化・育成)オフィス事業に乗り出す。住友不動産は朝日監査法人などと共同で、森トラストはコンサルタント会社のグローバル・ブレイン(東京・千代田)と組み、それぞれ年内にオフィスを開設する。有望なベンチャーに割安な賃料でオフィスを提供する一方、出資して株式公開後の売却益などで資金回収を目指す。ベンチャー支援事業は総合商社なども進めており、民間主導によるベンチャー育成の環境作りが日本でも広がってきた。

森トラストは来月、東京都港区・神谷町の自社ビル「虎ノ門40森ビル」にベンチャー向けオフィスを開設する。2、3年後に株式公開が見込めるベンチャーを選び、数百万円-二千万円程度を出資する。グローバル・ブレインが常駐スタッフを置き、財務や法務の専門家が経営を支援する。すでに3社の入居が内定している。同社では「神谷町地域を情報技術(IT)ベンチャーなどが集積する『ゴッド・バレー』にしたい」(森章社長)という。

インキュベーション事業向けオフィスの立地も広がりを見せている。ネット関連ベンチャーの集積地「ビットバレー」として知られる東京・渋谷周辺だけでなく、大企業が物件を抱える都下で知名度や交通の利便性が高いオフィスが増えそうだ。福岡市など地方の中核都市でも企業ブームを背景にベンチャー向けオフィス開設の動きがある。ただ、営業目的のインキュベーション事業は投資先企業の株式公開益が主な収益となるだけに、経営支援ノウハウの充実などが採算性向上のカギとなる。

ベンチャー企業を対象にしたインキュベーションセンター「 i-GATE 神谷町」に関する記事が日本経済新聞に掲載されました